学　　歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

1979（昭和54）年4月　京都大学大学院経済学研究科経済政策学専攻修士課程　入学

1981（昭和56）年3月　同　学　修了

1981（昭和56）年4月　京都大学大学院経済学研究科経済政策学専攻博士課程　進学

1984（昭和59）年3月　同　学　必要単位取得退学

　　　　　　

　

　職　　歴　　

　

1984（昭和59）年4月　日本学術振興会奨励研究員（京都大学経済学部所属）

1985（昭和60）年3月　同　終了

1985（昭和60）年4月　京都大学研修員（昭和60年9月まで）　　　　　　　　　　　　　　　

1985（昭和60）年10月 日本学術振興会特別研究員（京都大学経済学部所属）　　　　　　　

1987（昭和62）年3月　同　終了

1987（昭和62）年4月　大阪市立大学生活科学部助手

1996（平成８）年４月 　　　　　　　　同　　専任講師　　　　　　　　　　　　　　　　

1997（平成９）年10月　京都大学経済学部にて内地研究、研究題目「アンペイド・ワーク（報酬をともなわない労働）の経済的評価とそのための政策フレームワークの構築等に関する研究」（平成10年３月まで）

2000（平成12）年10月　大阪市立大学大学院生活科学研究科　助教授

2007（平成18）年4月　大阪市立大学大学院生活科学研究科　准教授

　

　

　（非常勤講師）

桃山学院大学『人権問題�Y（男と女の未来学）』（1990〜1991）

甲南大学経済学部『経済学特殊講義（福祉と生活の経済学）』（1988〜2003）

甲南大学経済学部『福祉と生活』（2004〜）

甲南大学経済学部『労働経済論』（1994〜2003）

同志社大学経済学部　『ジェンダーと経済』（1995〜1996）

京都教育大学 『家庭経済学』（2008〜）

　

　

　学会及び社会における活動　　

　

社会政策学会会員、日本労務学会会員、日本地域資源経営開発学会

　　

　

大阪府女性問題懇話会専門委員、　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪市女性施策推進事業ウィメンズ・パネル・パネラー　　　　　　

ＮＨＫ「くらしの経済」キャスター（大阪制作分）　　　　　　　　　

枚方市保育行政調査研究委員協議会委員　　　　　　　　　　　　　　

奈良県新総合計画策定審議会委員　　　　　　　　　　　　　　　　　

貝塚市総合計画策定審議会委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪市生活情報誌『エル』編集委員（1990〜1999）　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪市廃棄物減量推進審議会委員（1995〜）　　　　　　　　　　　　　　　　　

兵庫県労働問題懇話会委員（1994〜1997）

堺市労働福祉事業計画策定検討会議委員

大阪府モデル事業（65歳現役社会推進モデル事業）推進委員（1998〜2000）

兵庫県しごと・雇用政策推進会議員（2000〜2001）

地下街活性化審議会委員（2000〜2002）

兵庫県職業能力開発審議会委員（2001〜）

兵庫県ひょうご経済・雇用戦略会議委員（2001）

兵庫県生涯学習審議会委員、兵庫県民生活審議会（2002〜）　

兵庫県ひょうご経済・雇用再活性化プログラム推進会議委員（2002〜2013）　

兵庫県長期ビジョン推進委員会委員（2002〜）　

兵庫県公共事業等審査会委員（2002〜2014）

大阪府福利厚生措置事業あり方検討会議委員（2002〜2003）　

大阪地方労働審議会臨時委員（2002）　　　　　　　

大阪労働局労働関係紛争担当参与（2003〜）　

兵庫県地方分権検証会議「企画部会」「産業労働部会」委員（2003〜2004）

兵庫県子育て支援検討委員会委員（2004）　

兵庫県社会福祉審議会委員（2004〜）　　　　　　　

尼崎市社会保障審議会委員（2007〜2013）

行財政構造改革県民会議委員

　

　

　賞　　罰　　

　

平成３年６月５日　日本労務学会研究奨励賞（授賞研究：イギリス化学工業における労務管理政策）

　

　著書、著書内論文（すべて単独執筆）

　

１．「イギリスの職業訓練-----徒弟制と技能形成」、小池和男編著『現代の人材形成』第11章、pp.213-230、ミネルヴァ書房、1986年

２．「労働力として質量ともに充実」、井上輝子・江原由美子編著『女性のデータブック　第1版』第3章、pp.81-113、有斐閣、1991年

３．「大阪の化学工業と職業病」、木村敏男・中岡哲郎・西村豁通監修『大阪社会労働運動史（第４巻）高度成長期（上）』第２章　第２節、pp.231-236、財団法人大阪社会運動協会、1991年

４．「蚊取線香」、pp.26-27、「薬」、pp.50-53、「石けん」、pp.108-109、「洗濯機」、pp.114-115、「テレビ」、pp.140-141、「灯油・ガソリン」、pp.154-157、「眼鏡」、pp.188-189、「ラジオ」、pp. 200-201、惣宇利紀男代表編『暮らしと物価　大阪百話』財団法人大阪都市協会、1992年

５．第１章�V節�B「あなたの年金」､pp.80-85、第１章�X節�E「ひとり暮しの老後」､pp.142-147、第１章�Y節�A「退職後の医療費」、pp.158-163、第１章�Y節�B　「生活保護」pp.164-167 、林郁編著『新実年読本』 、民事法研究会、1992年

６．「男女雇用機会の均等　―・家事の男女均等分担を前提とした労働について」、赤岡功編著『エレガントな時代の労働と生活』第４章、pp.63〜92、法律文化社、1993年

７. 「日本的経営下の女性労働と家族生活」、竹中恵美子編著『グローバル時代の労働と生活』第三部第4章ミネルヴァ書房、pp.352-377、1993年

８．「生活の中の労働と家事労働」、社会政策叢書第17集『変化の中の労働と生活』第�X章、pp.99〜124、啓文社、1994年

９．「家族の変貌と家事労働の社会化」、竹中恵美子編著『労働力の女性化-----21世紀へのパラダイム』第４章、有斐閣、1994年

１０. 「労働力として質量ともに充実」、井上輝子・江原由美子編著『女性のデータブック　第2版』第4章、pp.97-123，124-5，pp.129-30、有斐閣、1995年

１１．「女性の労働問題」、石畑良太郎・佐野稔編『現代の社会政策[第3版]』第10章、pp.275-307、有斐閣､1996年

１２．「公共料金問題」、木村敏夫・中岡哲朗・西村豁通監修『大阪社会運動史　第7巻』第7章第3節、pp.471-483、有斐閣、1996年

１３．「家族的責任」、玉井金五・大森真紀『社会政策を学ぶ人のために』第7章、pp.166-190、世界思想社、1997年

１４．「書評・アジア・太平洋地域の女性政策と女性学」、社会政策叢書第22集『社会政策学会１００年』啓文社、1998年、

１５．「価格の決まり方」、経済企画庁『くらしと物価』第３章、pp.28-55、1998年

１６．「家事労働の現在」、朝日新聞社『アエラ・ムック　生活科学がわかる』、pp.107-111、朝日新聞社、1998年

１７．「労働力として質量ともに充実」、服部良子、井上輝子・江原由美子編著『女性のデータブック　第3版』第４章、pp.90-126、有斐閣、1999年

１８．「ケア・ワークとボランタリー・セクター」、竹中恵美子・久場嬉子編著『労働とジェンダー』第10章、明石書店、2001年

１９. 「経済的要求」、中根芳一編著『ライブラリー生活の科学２　人と環境』、第４章　第３節、pp.110-125、コロナ社、2002年。

２０．「アンペイド・ワークと主婦の労働」、筒井清子・山岡熙子編著『グローバル化と平等雇用』第10章、pp.189-205、学文社、2003年。

２１．第２章　「現代社会と生活管理」、岸本幸臣編著『ライブラリー生活の科学　３家族と生活』、コロナ社、2004年。

２３. 「女性の雇用の現状と未来」 、赤岡 功・日置 弘一郎編著『労務管理と人的資源管理の構図』第11章、中央経済社、2005年

２４．「家族的責任」、玉井金五・大森真紀『三訂　社会政策を学ぶ人のために』第7章、pp.、世界思想社、2007年

２５．「Ｍ字型就労」、「縁辺労働力」、「間接差別」、「雇用機会均等委員会」、「疑似パート」、中條毅責任編集『人事労務管理用語辞典』ミネルヴァ書房、2007年

２６．「ジェンダーをめぐる当事者運動」、「家族、学校、地域をめぐるネットワーク」『大阪社会労働運動史　世紀の交差　第9巻』､財団法人大阪社会運動協会､2010年

２７．「家事労働の揺らぎと担い手」仁平典宏、山下順子編『労働再審 5 ケ ア・協働・アンペイドワーク』大月書店、71-102 頁、2012年